『企業診断』新連載｜中小企業診断士 稼ぐ力 実践講座（辻村裕寛）

月刊『企業診断』2026年1月号（発売日：2025年12月26日）より、
新連載「中小企業診断士の『稼ぐ力』実践講座」（辻村裕寛）がスタートしました。

本記事では、誌面の具体的内容には踏み込みません。
代わりに、連載の“土台”にある問題意識を、まず共有させてください。

この連載の出発点：中小企業が動かなければ、日本は伸びない

日本の企業の99.7%は中小企業です。雇用も約7割を担い、
付加価値でも大きな比重を持っています。
つまり、中小企業が元気にならない限り、
経済の伸び（＝付加価値の増加）も起きにくい。
この構造が、連載の大前提です。

現場のボトルネックは「人材不足」と「ブレイン不足」

多くの中小企業が抱えるのは、人手不足だけではありません。
意思決定、課題設定、仕組み化、DX推進、現場定着
こうした領域を担うブレイン不足が、
作業効率化、高付加価値化を難しいものにしています。

だからこそ、外部の専門家による支援が必要になります。
そして、その担い手として制度的にも期待されているのが中小企業診断士です。

なのに、診断士が増えても支援が社会課題の規模に追いつかない

ここが、いちばんの矛盾です。

診断士は国家資格であり、社会からの期待も高い。
一方で現実には、「資格を取っても食えない」という文脈で語られ、
俗に“厳しい言われ方”がされることもある。

結果として、独立して継続的に活動できる診断士が少数派になりやすい。
特に、都心部では診断士の人数が増えても、
中小企業支援の供給（量・質）が比例して増えていない

——このギャップが残ります。

これは個人の努力不足というより、“稼げる構造”が弱いことが本質です。
安定収入が確保できない状態で、
長期伴走・高度な実装支援まで担い続けるのは構造的に難しいです。

診断士が「独立して一定収入を得る」ことが社会課題の解決条件になる

この状況を変えるには、診断士が

• 独立して
• 一定レベルの収入を獲得し
• 生活を安定させたうえで
• 実装支援を継続できる
  状態を増やす必要があります。

診断士が“食える”ようになることは、個人の成功談ではありません。
中小企業支援の供給能力を引き上げるためのインフラ整備だと考えています。

本連載が提供したいこと：精神論ではなく、再現性のある「稼ぐ力」の型

本連載は、「頑張り方」ではなく、成果と対価を両立させるための実務の型を扱います。
知識の提示で終わらせず、読者が現場で使える形に落とし込みながら、
「選ばれる → 提案が通る → 成果が出る → 継続する」循環を回すための論点を整理していきます。

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